利用規約

最終更新日：2026年4月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社NaZE（以下「当社」といいます）が提供するSaaS型工数実績管理サービス「SESメトリクス」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。

第1条（総則）

本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める個別規約、ガイドライン、ポリシー等（以下「個別規約等」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約等の内容が矛盾する場合は、個別規約等が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

「利用者」 本規約に同意のうえ、当社所定の手続により本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
「テナント」 利用者ごとに本サービス上に作成される、独立した利用環境をいいます。
「管理者ユーザー」 利用者が指定する、テナントの管理権限を有するユーザーをいいます。
「一般ユーザー」 管理者ユーザーの招待により本サービスを利用するユーザー（利用者の従業員、外注要員等を含みます）をいいます。
「ユーザー」 管理者ユーザーおよび一般ユーザーの総称をいいます。
「利用契約」 本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「利用者データ」 利用者およびユーザーが本サービスに入力、登録またはアップロードしたデータ（工数データ、契約情報、請求情報等を含みます）をいいます。
「料金プラン」 当社が別途定める、本サービスの利用料金および機能範囲に関する区分をいいます。

第3条（利用契約の成立）

利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. 反社会的勢力等（第20条に定義）に該当する場合
4. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

利用者は、本サービスのアカウント（ID・パスワードを含みます）を自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に使用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
管理者ユーザーは、一般ユーザーのアカウントの発行・管理について責任を負うものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条（料金および支払）

利用者は、当社が別途定める料金プランに基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。
利用料金の支払方法は、クレジットカード決済または当社が別途認める方法によるものとします。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、料金プランの内容（金額、機能範囲等）を変更することがあります。変更する場合は、変更の30日前までに本サービス上での通知その他当社が適当と認める方法により利用者に通知するものとします。

第6条（無料プラン）

当社は、本サービスの一部機能を無料で利用できるプラン（以下「無料プラン」といいます）を提供することがあります。
無料プランには利用期間の制限があり、当社が別途定める期間の経過後は、有料プランへの移行または利用終了のいずれかを選択していただきます。
無料プランの利用者に対しては、本規約のうち料金に関する規定は、有料プランへ移行するまでの間、適用されません。
当社は、無料プランの内容、提供条件または提供の有無を、事前の通知なく変更または終了することができるものとします。

第7条（禁止事項）

利用者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
他のユーザーの情報を不正に収集する行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに成りすます行為
本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
当社が許諾しない方法で本サービスを商業目的で利用する行為（本サービスの機能を利用した業務の遂行を除きます）
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う行為
本サービスのAPIを当社が許諾した範囲を超えて利用する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電その他の天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. 本サービスが利用する外部サービス（クラウドインフラ、決済サービス等）の障害または停止が発生した場合
5. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者またはユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（知的財産権）

本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、商標権等を含みますが、これらに限りません）は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとします。
利用者データに関する権利は、利用者に帰属するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、運営および改善に必要な範囲に限り、利用者データを利用できるものとします。
当社は、前項の目的のために、利用者データを十分に匿名化し、特定の利用者および個人を識別できない形に加工したうえで、統計データを作成することがあります。当該統計データの作成にあたっては、元の利用者データを復元できないよう技術的措置を講じるものとします。

第10条（利用者データの取扱い）

当社は、利用者データを、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、利用者の事前の同意なく第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要な場合等、個人情報保護法に定める場合を除きます。
当社は、利用者データのバックアップについて合理的な努力を行いますが、利用者データの保全を完全に保証するものではありません。利用者は、自己の責任において必要なバックアップを行うものとします。
当社は、利用者のマイナンバー（個人番号）を本サービスにおいて取り扱わないものとします。利用者は、本サービスにマイナンバーを入力してはならないものとします。
利用者は、一般ユーザーを本サービスに招待するにあたり、当該一般ユーザーに対し、本サービスにおける個人情報の取扱い（当社への個人データの提供を含みます）について、個人情報保護法その他の関連法令に基づき必要な説明および同意の取得を、利用者の責任において行うものとします。
利用者は、自己のテナントに登録された一般ユーザーの個人情報について、個人情報保護法その他の関連法令に基づく管理責任を負うものとし、一般ユーザーからの個人データの開示、訂正、削除、利用停止等の請求に対しては、利用者が自らの責任において対応するものとします。
利用者が前二項の義務を怠ったことに起因して、一般ユーザーまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、本サービスの管理機能を利用して、一般ユーザーのアカウントおよび関連データの削除を行うことができます。当社は、利用者による削除操作の後、当社所定の期間内に当該データを復元不可能な形で消去するものとします。
一般ユーザーから当社に対し直接、個人データの削除その他の請求があった場合、当社は当該請求を利用者に通知し、利用者の指示に基づき対応するものとします。
当社は、利用契約の終了後、法令により保存が義務付けられている場合を除き、利用者データを合理的な期間内に消去するよう努めるものとします。

第11条（個人データの委託処理）

利用者が本サービスを通じて当社に個人データの取扱いを委託する場合、当社は、個人情報保護法第25条に基づく委託先として、利用者の指示に基づき当該個人データを取り扱うものとします。
当社は、委託を受けた個人データを、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、利用者の事前の同意なく委託の目的を超えた利用を行いません。
当社は、委託を受けた個人データの取扱いの全部または一部を第三者に再委託する場合、利用者に対し当該再委託先の情報を通知するものとします。再委託先の一覧は、当社が別途公表するプライバシーポリシーまたはセキュリティページにおいて開示します。
当社は、委託を受けた個人データについて、技術的・組織的な安全管理措置を講じるものとします。
利用者は、個人情報保護法第26条に基づき、当社における個人データの取扱いについて、書面による質問その他合理的な方法により確認することができるものとします。当社は、当該確認に対し合理的な範囲で協力するものとします。

第12条（セキュリティインシデントへの対応）

当社は、利用者データの漏えい、滅失またはき損その他のセキュリティインシデント（以下「インシデント」といいます）が発生し、またはそのおそれがあることを認知した場合、速やかに影響範囲の調査を開始するものとします。
当社は、インシデントが利用者データに影響を及ぼすと判断した場合、影響を受ける利用者に対し、合理的に可能な範囲で速やかに通知するものとします。
前各項の規定は、個人情報保護法その他の法令に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行う当社の義務を妨げないものとします。

第13条（機密保持）

利用者および当社は、利用契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「機密情報」といいます）を厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
前項の規定は、開示の時点で既に公知であった情報、開示後に受領者の責めなく公知となった情報、受領者が既に保有していた情報、第三者から適法に取得した情報、受領者が独自に開発した情報には適用されないものとします。

第14条（解約）

利用者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
解約の効力は、当月末日をもって発生するものとします。月の途中で解約した場合であっても、当該月の利用料金は日割計算を行わず、全額お支払いいただきます。
解約後、当社は、利用者データを当社所定の期間（解約日から90日間）保管した後、速やかに削除するものとします。当該保管期間中、利用者は当社所定の方法によりデータのエクスポートを請求することができます。
当社は、利用者データの削除後において、当該データの復旧義務を負わないものとします。

第15条（当社による利用契約の解除）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 利用料金の支払を2か月以上滞納した場合
3. 手形若しくは小切手の不渡り、または支払停止若しくは支払不能の状態に至った場合
4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
6. 解散した場合（合併による場合を除く）
7. 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
8. その他、当社が利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項により利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を弁済しなければなりません。

第16条（本サービスの変更・終了）

当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。
当社が本サービスの提供を終了する場合、6か月前までに利用者に通知するものとします。
本サービスの終了に伴い、当社は利用者データのエクスポート手段を提供するものとします。

第17条（免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、一切保証しません。
当社は、本サービスに関して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社の損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、その額は、損害の発生した月から遡って過去12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とするものとします。
本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規の適用を妨げるものではありません。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく権利もしくは義務またはその契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利および義務並びに利用者データを当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡について本項において予め同意するものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」と総称します）に該当しないこと、および反社会的勢力等との関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関する脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力による信用毀損・業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

第21条（規約の変更）

当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が利用契約の目的に反せず合理的なものである場合、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができるものとします。
当社は、本規約の変更にあたり、変更後の本規約の施行時期および内容を、施行日の30日前までに利用者に周知するものとします。
利用者が、本規約の変更の施行日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（存続条項）

利用契約の終了後も、第9条（知的財産権）、第10条（利用者データの取扱い）、第11条（個人データの委託処理）、第12条（セキュリティインシデントへの対応）、第13条（機密保持）、第14条第3項および第4項（解約後のデータ取扱い）、第17条（免責事項）、第18条（権利義務の譲渡禁止）、第19条（分離可能性）、第22条（準拠法および管轄裁判所）および本条の規定は、なお有効に存続するものとします。

以上